一時期の勢いは無くなった!?中国経済の崩壊について徹底解説!

2000年代前半より、中国経済が著しく発展し、GDP(国内総生産)を大幅に伸ばしていきました。現在は、アメリカに次いで世界第2位のGDPとなっています。ちなみ、日本のGDPは中国に次いで世界3位となっています。ただ、この中国経済、現在は徐々に陰りを見せ始めています。中国経済が崩壊してしまう可能性も指摘されており、今後の動向に注意を払わなくてはなりません。今回は、順調だった中国経済がなぜ陰りを見せ始めたのか、徹底解説してきます。

 

中国のGDPが下がっている!

 

中国のGDPは2011年を境に下降傾向にあります。2000年代前半は、中国の急激な経済成長によって外資が中国に進出し、遂には日本のGDPを超えるまでに至りました。ただ、リーマンショックによる世界的な不況や中国の内需の減少によって、徐々にGDPが下がっていったのです。もともと、中国は安価な機械製品を輸出することで、貿易黒字を拡大し、経済成長を進めていました。しかし、近年、アメリカとの貿易戦争に輸出が振るわなくなり、以前ほどは貿易によって利益を出すことが厳しくなりました。

 

中国政府は、「国内の需要」を創出することで、この貿易による損失を補填しようとします。中国国民の消費を拡大させることで、経済循環を高めようとしたのです。ただし、GDPの下落を見る限りでは、中国政府の内需創出はうまくいっていない模様です。

 

内需を高めて、経済成長を促進することは、アメリカをはじめ、先進国が取り組んでいる代表的な政策です。日本で実施されているアベノミクスも、国内の消費拡大を最大の目標に置いています。ある意味、中国が中進国から先進国に移行する段階に突入したも言えますね。ただ、中国の場合、今もなお、都心部と農村部の間で経済格差が激しい状態です。農村部に住んでいる人々は経済難から、道に生えている雑草を食料として使っているとも言われております。人口規模の大きさの割に、内需が創出できていないのは、こうした経済格差が未だに残されているからとも言えます。

 

日本にとって、中国は地理的に近い貿易相手国ですので、中国のGDPの低下は他人事ではありません。中国経済が停滞することで、日本企業の売上も低下することが予想されます。政治的には、日本と中国の関係は良好とは言えませんが、経済的には密接な関係をもっています。中国のGDPの動向には日ごろから注意を払っておかねばなりません。

 

中国は現在、バブル経済になっている!

 

中国経済は現在、「バブル経済」状態です。バブル経済とは、実体経済がそこまで成長していないにもかかわらず、不動産価格や株価の異常な高騰が続く経済現象のことです。日本もかつて、1980年代後半から1990年代前半に経験しました。バブル経済は、その名の通り、いつかは弾けとんでしまうものです。なぜならば、不動産や株に資金が回されているだけで、実際の経済は成長していないためです。いわば投資家たちの思惑によって形成されていると言っても過言ではありません。

 

中国がバブル経済になった原因は、都心部の不動産価格の高騰です。中国の大都市に今後も引き続き外資系企業が進出することが予想され、将来の価格高騰を睨んで資金が投入されているのです。日本のバブル経済の原因とほとんど同じですね(日本の場合、東京都心部の不動産価格高騰が主でした)。

 

不動産価格の上昇は今も続いており、バブルがどんどん膨らんでいる状態です。この状態が続くと、不動産所有者の懐はよくなりますが、一般の労働者階級からしてみると、住宅の価格が高くなることになるため、負担が大きくなっていきます。世界第一位の人口を誇る中国ですので、住宅価格の高騰は国民の生活に大きな影響を与えます。この価格高騰によって、結果的に他のことにお金を使うことを渋るようになり、国内の消費が減っていくことにつながっていくのです。

 

 

アメリカと中国の貿易戦争が拡大!

 

中国では、中央銀行による貨幣増刷により、元安に誘導する政策がとられています。これは、自国の通貨の価値を下げることで、輸出による利益を増大させる為です。この政策自体は、経済を活性化させるのに有効で、日本政府も「アベノミクス」という金融緩和政策を行い、円安誘導を行いました。

 

ただ、元安が進行したまでは良かったのですが、最大の取引相手国であるアメリカと貿易をめぐって対立することになります。元安が進行して、対アメリカの貿易黒字は拡大したのですが、中国が貿易黒字になる分、アメリカが貿易赤字となってしまい、貿易の不均衡が生じてしまったのです。アメリカ国民としては、安価な中国製品は魅力的であり、次々に購入していくのですが、中国製品によって、国内の産業がダメージを受けているため、アメリカ政府としてはこの不均衡を是正したいと考えたのです。

 

特に、2017年にアメリカ大統領に就任したトランプ氏は、中国との貿易不均衡を是正すると明確に宣言しました。その後、トランプ大統領は中国製品の輸入停止措置や不明瞭な慣習の撤廃など、中国政府にフェアな貿易を行うよう迫っていきます。

 

中国政府からしたら、自国が行っていることは、現在の先進国がかつて行ってきたことであり、経済成長を促進するには欠かせないと考えます。この結果、アメリカ政府と中国政府は対立を深めていくことになり、現在も貿易の是非をめぐって交渉を行っています。

 

米中貿易戦争によって、中国の対アメリカの輸出は落ち込むことになり、元安状態でも貿易が伸び悩むことになったのです。

 

国営の企業だからといって安心できない

中国の大手企業は大半が国営企業であるため、これらの企業に対する融資はおなじく国営銀行によって行われています。そのため、中国の景気悪化によって、国営企業が赤字になったとしても銀行が直ぐ様融資を止めることは考えにくいです。これはかなり楽観的な見方ではありますが、中国の国家体制上、景気が悪化してもすぐさま企業が潰れることはないということです。

 

ただし、赤字の国営企業が増えるということは、それだけ中国政府の負担になるということでもあります。中長期的に見れば、赤字の企業はが増えたら倒産させていく他ないという事態になっていくでしょう。今のところ、中国の国営企業が倒産したというニュースは入ってきていませんが、この状態がいつまでも続く保証はありません。

 

外国の企業は、中国と貿易を行う際に半ば政府と交渉をするようなものなので、政治的な介入が入ることもざらにあります。爆発的な経済成長をしてきた中国が成熟した市場になる中で、中国政府と国営企業の関係は今後も続いて行くことが予想されます。中国の政治体制が変わらない限りは、どうしても「政治的なリスク」がある点を考慮しなくてはなりません。

 

まとめ

 

いかがでしたでしょうか。中国経済は、2000年代前半の勢いをなくして、低成長の時代に突入しました。中国国内の消費減少、アメリカとの貿易戦争による輸出減少等、中国経済が今後崩壊に向かうリスクは数多いです。中国と地理的に近く、貿易での取引量も多い日本にとって、これは他人事ではありません。中国政府と国営企業の結びつきが強いとはいえ、政府が守れる範囲も限界があります。大幅な赤字になった企業を政府がずっと保護していては、競争原理が働かず、新しい商品が登場してきません。加えて、中国では住宅用不動産を中心に、価格高騰が発生しています。まずは、中国の不動産バブルが崩壊しないか否か、注視していかねばなりません。

 

 

 

参考サイト

BBC:Chine economy:Annual growth slowest since 1990

China's annual growth slowest in decades
A damaging trade fight with the US is adding to worries in China as its economic slowdown deepens.

 

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