年金制度は破綻するのか?

「日本の年金制度はどうせ将来破綻するから、払うのはバカバカしい」

こうした声をよく聞きます。

その背景には少子高齢社会、現役世代と高齢者の人口構造の歪み、政府の財政逼迫など、多くの不安材料があるからです。

では、日本の公的年金制度は本当に破綻するのでしょうか。結論から言えば、破綻はしません。その理由を一言でいえば、日本の年金制度は社会環境に応して調整しているために、制度的に破綻しないように設計されているからです。

また万が一年金制度を破綻させてしまうと、国は巨額な生活保護費を負担しなければなりません。国にとっては税金と加入者の保険料と企業の負担で回している現在の制度を維持させたほうが破綻させるより、はるかにお得なのです。

以下もう少し詳細に説明をしていきます。

ちなみにここで破綻というワードは、制度が持続できなくなる状態と定義します。年金だけでは生活が苦しくなってしまう状態を破綻と解釈することもできなくはないのですが、ここでは狭義の意味での文字通り制度として成り立たなくなる状態に絞って考察していきます。

賦課方式

日本の公的年金制度は複雑ですが、その根幹のしくみの最大の特徴は「賦課方式」ということです。

賦課方式とは現役世代が払う保険料を高齢者世代の年金給付に充てる方式であって、民間の金融商品のように積み立てて運用して将来受け取る方式ではありません。現在私たちが払っている保険料がどこかにプールされているわけではなく、もうすでに高齢者に支払われて使われてしまっているのです。

この意味するところは、構造的にはよくいわれている政府の財政赤字とは全く関係がないことになります。問題は少子化による現役世代と高齢者との人口比率であって、この問題を解決させる方法は、簡単に言えば現役世代の保険料負担を増やして高齢者の給付額を減らせば調整が付きます。更に効果的な方法としては年金受給開始年齢を引き上げればいいわけで、実際にその方向へシフトしていくと考えておくことが妥当です。

 

マクロ経済スライド

日本の年金制度にはマクロ経済スライドという制度が導入されています。マクロ経済スライドとは、年金の給付水準を社会情勢に合わせて自動的に調整する仕組みです。物価、賃金、現役世代の人口、平均余命などを考慮して年金の給付金額を変動させるのです。

今後人口が減少することが予測されている以上年金給付額も減少していくことは否めません。しかしマクロ経済スライドとは急激に給付額が減少しないように毎年少しずつ調整していくことが目的であって、他国に比べて持続可能性が高い制度として評価されています。

また、たとえ人口減であっても、日本が経済成長して各人の所得を増やすことができれば給付減の影響を更に縮小させることが可能です。

 

所得代替率

所得代替率とは、現役世代の平均賃金に対し公的年金の受取額がどの程度の水準にあるかを示す指標です。

計算の仕方によって様々なデータがありますが、日本の所得代替率は40%くらいとされています。一般的な世論の声としたら「現役のときの7割~8割くらいもらえないと生活ができない。」と言われるでしょう。

しかしギリシャあたりだと所得代替率は90%以上です。つまり現役のお給料とほぼ同じ額の年金が給付されていることになります。当然こんなことをしていたら現役の保険料負担は高くなり、制度が破綻してしまいます。

年金制度とは所得代替率よりも、安定して持続してくれる制度であることが優先されるべきであることはご理解いただけると思います。

 

まとめ

現在の年金制度が世代間の不公平感や課題が多く大きな批判を浴びていることは周知の通りです。老朽化したおんぼろ船ともいえる年金制度を新しく作り変えようとするアイデアが、これまで多くの専門家、評論家、政治家などからいくつも提案されてきました。しかしいずれも机上の空論であり、現実には政治的にも行政的にも方向を変えられませんでした。

理由は明白です。制度の規模が巨大すぎるからです。

年金制度とは、約6500万人の現役世代から約3500万人のリタイア世代までが利用していて、年間50兆円以上ものお金が出入りする現在進行形のシステムなのです。いまさらコアな部分を変更することはできないのです。

 

年金制度を保険方式から税金方式へという提案もありますが、途中から税方式に変えるとなると、これまで保険料を払った人と払っていない人の扱いが複雑になり、またそもそも賦課方式では現役世代が支払った保険料はすでに高齢者世代に支払われてしまっているためゼロから積み立てなければなりません。

したがって、どんなに問題のあるおんぼろ船であっても、賦課方式で出航してしまった以上、懸命に継ぎはぎしながら進むしか選択肢はないのです。

繰り返しになりますが、マクロ経済スライドを採用している日本の公的年金制度は、負担が少し増え、給付が少し減るという調整はありますが、制度が破綻してなくなることはありません。現存の制度は修正されつつも制度としては生き残ると考えて将来のライフプランを設計していくことが賢明であることを改めて確認しておきたいものです。

くれぐれも「年金制度は破綻する」という報道に振り回されて、制度は破綻しなかったが自分の老後が破綻した、ということにならないようにしましょう。

 

最後に、「国が破綻したら年金制度も破綻するのでは」というよくある問いにも触れておきます。これも結論から言うと破綻しません。

「国の借金は1000兆円を超えている。これは生まれたばかりの赤ん坊まで含めて国民一人当たり800万円の借金を抱える計算になる。こんな借金を子や孫に背負わせていいのか」

このような論調を一度は耳にしたことがあると思います。

しかしこうした報道は明らかに誤解を与えてしまいます。指摘しておきたい箇所は、この1000兆円の貸し手です。政府の借金の代表格は国債ですが、この国債を購入しているのは銀行などの金融機関であり、そこにお金を預けて(ある意味貸し出して)いるのは国民や企業です。つまり日本政府にお金を貸しているのは私たち日本国民なのです。子や孫が将来返済するような性格のお金ではないのです。

更に1000兆円という負債だけを知らせることもフェアではありません。負債と同時に政府には膨大な資産もあるからです。

日本政府の資産は1000兆円を超えるといわれています。もちろんその中には固定資産のようにすぐには換金できない性格の資産も多く含まれていますが、負債からではなく資産という側面から見た場合、その規模は間違いなく日本は資産大国です。

だからといって1000兆円の負債が全く問題ではないなどと言うつもりはありませんが、国家の財政破綻を煽るマスコミ報道は相当に偏向されていることに注意する必要があります。

 

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